財務省と内閣府が18日発表した1?3月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の景況判断指数(BSI)はマイナス2.4で、2期連続でマイナスとなった。国内需要の低迷を背景にデフレは一段と深刻化しており、企業の経営環境に対する厳しい認識が浮き彫りとなった。
1?3月期は大企業非製造業がマイナス6.3と10期連続のマイナス。個人消費の低迷や所得環境の悪化を背景に、飲食業や不動産業、娯楽業などで厳しい状況が続いている。
一方、大企業製造業はプラス4.3となり、3期連続のプラスとなった。
輸出の好調などを背景に自動車や半導体などで景況感の回復が続いている。だが、食料品や金属製品などでは原材料価格の上昇が響き、前期(プラス13.2)からプラス幅が縮小した。
また、中堅企業はマイナス13.3、中小企業はマイナス31.8となった。いずれもやや改善したが、大企業に比べて回復の遅れが目立つ。
雇用は大企業、中堅、中小企業のいずれも生産の持ち直しなどで最悪期から脱したが、依然として「過剰気味」が「不足気味」を上回って推移している。
ただ、大企業の先行き見通しは4?6月期はマイナス1.6、7?9月期はプラス6.8となっており、財務省は「景気が一段と悪化していく状況ではない」と持ち直し傾向が続くと予想している。
BSIは自社の景況感が前の四半期と比べ「上昇した」とみる企業の割合から「下降した」とする企業の割合を引いた指数。全国1万1408社が回答した。
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引用元:Perfect World rmt
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